ブラック企業の例

先日「有給チャンスクイズ」に関して、管理職の無知によるリスクを書きましたが、

リンク:「有給クイズ」に思うこと

リンク:労働基準法を知らない管理職はリスク

この会社、調べてみるといろいろ出てきました。

調べたことについて書いていきます。

1)残業代を放棄させる

この会社は、残業をさせておきながら、実際に払うべき残業代に対して少額の手当てを提示し、残りの残業代の請求権を放棄させる書類にサインをさせていました。

上司に突然呼び出されて、サインする事を要求してきたそうです。

残業代は、労働基準法第24条第1項において、支払日に確定している金額を全額払わなければならない事が決まっています。

わざわざ「請求権の放棄」をさせるという事は、時間外労働が発生している事を認識しているという事です。

一部の支払も、50時間の残業に対し、2万円しか支払しなかった例もあるようです。

どこまでこの「請求権の放棄」にサインする事が法律的に有効であるかが気になる所です。

2)勤怠管理できるのにみなし残業

外回りの販売員など、社外に出て働く場合は、残業時間の管理が難しくなる為、「みなし残業」という制度を使い、残業代をあらかじめ決め、給与に含める場合があるのですが、この会社はこの制度を使い、残業代を安くしていました。

この会社の社員は社外に出る場合、携帯電話を使用しており、この携帯電話で会社の指示を受ける事が可能でした。

結果、みなし残業として決められていた時間を超過していたことが認められ、残業代を正しく支払うように労働基準監督署より是正勧告をうけることとなりました。

「みなし残業制度」を使い、残業代が不当に減額されている例は、非常に多いと考えられます。社員も、会社側も、この考えは改めるべきであると考えます。

ちなみに、見なし残業制はあらかじめ含める残業時間を決める必要があります。

それを超えたら追加で支払う必要がありますので、残業代が定額制になることはありません。

3)組合活動を理由に「出勤停止命令」

上記のような状態に対し、組合が抗議をするのは当然のことと思いますが、この「抗議活動」を理由に出勤停止命令を受けた社員がいるようです。

使用者(会社経営者等)は組合活動を基本的には認めなければいけません。

ただし、一部の社員が、組合の活動と認められない抗議をした場合、処分は妥当と判断される場合も有ります。

しかし、正当な組合活動である場合、組合の団結権を侵害する「不当労働行為」であり、”労働組合法”において禁止されています。

どちらかの肩を持つことはよくないとは思いますが、上記のような不法行為を企業として行っていたことを考えると、組合潰しにかかったと考えてしまいます。

4)労基署申告者に対し解雇通知

この会社に勤める10数人の社員が、「未払い残業代の支払」を求め、労働基準監督署に申告をした所、会社はこの社員に対し「懲戒処分」を通知。

これに社員は反発し、ストライキを行いました。

ストライキは反響と支持をあつめ、同社は「懲戒処分」を撤回するに至りました。

残業代不払いの上、懲戒とは、さすがにこの会社はやりすぎです。

5)余った商品は自腹で買い取れ

この会社である社員が無期限の自宅謹慎の上、懲戒処分を明言されました。

懲戒の理由として余った商品の自宅持ち帰りが行われていたと会社側は主張していましたが、この問題の根底には、「余った商品を上司に報告すると、『自腹で買い取れ』と言われる事が日常的であったという事がありました。

この処分は、組合活動にて中心的であった人物を狙い撃ちし、組合活動を鎮静化させるための行為であったようです。

先日は、管理職の無知が企業を危機に陥らせると書きましたが、この会社の場合は完全に企業体質が反社会的であると言わざるをえないようです。

労働基準法という法令を軽視する考えは、今の時代に合わないものとなっていますが、残念ながらこの会社の経営者側は、まだその考えに至っていないようです。

上記は、調べてみれば、会社名に簡単に行き着く事でしょう。

不当な賃金不払いは、正当な企業競争を妨げる行為に他なりません。

労働者である我々は勇気をもって対抗していく必要があると考えます。

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